IT部門

IT部門
主な勤務地 愛知県
中部電力グループのIT領域の全体を対象として、AIをはじめとした新技術の活用を含むDX・IT戦略の立案や、システムの企画・開発・運用、セキュリティマネジメントなどを実施しています。事業基盤のさらなる強化と事業領域の拡大を目指す中、環境変化や技術革新をとらえ新技術の活用などにより新たな付加価値を提供するITを企画して実現することで、経営支援、お客さまサービス、現場のオペレーションまで中部電力グループ全体のDX推進に取り組んでいます。
部門内各グループの役割
-
DX推進
最先端のデジタル技術を探求し、ITサービス、プラットフォームやツールの導⼊や利⽤⽀援を実施することで、グループ全体の業務効率化・⾼度化や新たな価値の創出に貢献しています。
-
セキュリティ
最先端のサイバー攻撃手法・技術を探求し、必要な防御策を先取りして導入することで、サイバー攻撃を防御し電力の安定供給に貢献しています。
-
システムやサービスの
開発・保守人事・経理や再生可能エネルギーなどの発電業務に関するシステム、お客さま向けウェブサービス、送変電・配電といった電気を送る設備を管理するシステムなど中部電力グループ3社のシステム・サービスを企画・開発しています。
主な仕事

OUR JOB
DX推進
当社が掲げるDXの実践を下⽀えするITプラットフォームの構築や、設備・気象・資材などの多様なデータを活用して設備劣化の予測診断や資材管理・調達の最適化を実現しています。パブリッククラウドを導入して最新技術を活用する環境を整え、DXをグループ⼀体で推進するため、基盤整備、データ流通促進、コンサルティングを戦略的に実施しています。今後は、社員が⾃律的にデジタル技術を駆使し実際のビジネス・業務で最⼤限活⽤出来るように、社内のITリテラシー向上を⽬指した教育や⽀援にも注⼒していきます。
主な担当グループ

OUR JOB
セキュリティマネジメント
近年、さまざまな業界でセキュリティインシデントが発生し、個人情報の流出などにより企業が多くの損害を被る事例が後を絶ちません。重要インフラを担う当社は電力の安定供給を確保するため強固なサイバー防衛が求められ、セキュリティ専任組織を設置しています。国家機関や社外専門家と情報交換を活発におこない、有事に備えた訓練の実施などによりサイバー防衛力を日々強化しています。また、セキュリティ体制整備に向けた全社セキュリティ戦略を掲げ、実効性のある施策を経営層や各部署と連携し推進していきます。
主な担当グループ

OUR JOB
システム開発・保守
システム利用部門とともにアイデアを出し合いながら、デジタル技術を活用し業務の高度化・効率化を実現していきます。従来は自社開発が中心でしたが、近年はスピード・柔軟性・コストを重視し、パッケージやクラウドなど社外サービスを活用した開発にシフトしています。グループ社員全員が利用する大規模システムや、部門個別の小規模システムなど多種多様な開発があり、プロジェクトリーダーとしてメンバーを主導し、確実な完遂に向けたマネジメントをおこなっていきます。
主な担当グループ

独自の生成AIサービスを構築、全社に展開中!
GPTモデルによる社内専用生成AIチャットボットサービスをIT部門要員が手がけて構築し、展開しています。チャットボットとの入出力が社外に流出しないよう、クラウドサービスを効果的に活用して中部電力グループ専用のサービスとして構築することで、安心して利用できる環境を整えています。経営層や各部門企画部署と密にコミュニケーションしながら、世界的なAI規制トレンドも考慮して、安全かつ効果的な生成AI活用を進めています。

重要インフラ事業者として地域と連携して
サイバーセキュリティを強化
地域のサイバーセキュリティ対策を強化するためのコミュニティ(中部サイバーセキュリティコミュニティ/電力・ガス・通信などの重要インフラ企業、県警、大学教授などが参画)を、民間企業の自発的取り組みとしては日本で初めて発足させ、2017年の設立から現在まで、コアメンバーとして活動を続けています。実際のサイバー攻撃発生時には当社以外の地域インフラにも影響が出る可能性があるため、コミュニティメンバとのセキュリティに関する情報共有やサイバー攻撃発生時の連携に関わる訓練などをおこない、対策の実効力を高めています。

カーボンニュートラル実現でもITは欠かせない
今後、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーがますます増加していくことをにらみ、経営戦略としてお客さまが保有する太陽光発電や蓄電池などの電源の運用を制御するエネルギーマネジメントシステムの開発を進めています。開発は中部電力を中心に中部電力グループ一体で進めており、将来は中部電力ミライズが提供する複数のお客さまが持つ電源と設備(工場の機械など)を統合的に管理する脱炭素サービスと組み合わせて再生可能エネルギーの普及拡大、ひいてはカーボンニュートラルの実現に貢献します。