中部電力株式会社 本店 事業創造本部
  • 中部電力株式会社 本店 事業創造本部

井ノ尾 徳哉

2017年入社 法律系 卒業
CAREER PATH

新卒入社後、営業所で電気契約及び工事の管理、停電対応にあたる。その後2019年に事業創造本部に異動し、入社前から関心のあった「地域密着型の新規事業開発」に取り組む。これまで子育て支援サービスや、自治体の健康アプリ事業などの立ち上げに携わってきた。

  • 中部電力パワーグリッド

    岡崎支社 刈谷営業所

    中小企業及び家庭向けの電気契約・工事の管理

  • 中部電力

    本店 事業創造本部

    新規事業領域サービスの開発・提供

官民連携による新事業の主担当として立ち上げから参加

官民連携による新事業の主担当として立ち上げから参加

新事業の開発を担当する私は現在、愛知県豊田市の介護予防サービス事業「ずっと元気!プロジェクト」に携わっています。このプロジェクトは介護予防サービスの提供を通じて健康寿命を延伸しようという取り組みです。今後、団塊の世代が大量に75歳を迎えることに加えて、新型コロナウイルス感染拡大と相まって、高齢者の活動量の低下、ひいては、医療・介護の給付費の増加に一層拍車がかかることが水面下では大きな社会課題になっています。つまり、要介護状態が進行するリスクが急速に高まっているので、豊田市と当社を含む多数の民間事業者による官民連携事業として発案・開始されました。
同様の取り組みはこれまで他の自治体でもありましたが、今回は過去に例のない規模。全国的にみても先駆的なこのプロジェクトの立ち上げから主担当として参加し、現在も運営にあたっています。

介護予防サービスの全国拡大に向けた試金石

大学生の頃から地方創生の分野に関心を持ち、介護予防は人口減少が進む中、日本社会全体の生産性を維持・向上させるうえでこれから特に重要になると認識していました。就活では、地域密着型の事業開発に積極的な中部電力を志望。入社3年目に新規事業立ち上げを担う部署に配属され、これまでにさまざまなプロジェクトに関わってきました。しかしなかなか思うような成果が出ず、苦労の連続。経験を積みながら地道にノウハウを身につけてきました。
そして昨年、ついに入社前から一番やりたかった仕事に関わるチャンスに恵まれました。ここで成果を出せば他の自治体も「自分たちも介護予防サービスに取り組もう」と機運が高まるはず。今回はその試金石ともいえるプロジェクトですので、意気込む反面、失敗できないというプレッシャーも感じています。

構想をまとめ、具現化のために走り回った半年間

構想をまとめ、具現化のために走り回った半年間

こうした地域に根差した取り組みは、多くの人や企業、行政と接点を有している中部電力が得意とするところです。プロジェクトの検討は2021年1月より開始し、豊田市や中間支援組織とともに具体的な内容を詰めていきました。
私は事業コンセプトの立案からサービスの開発、提携企業との交渉、運営体制の構築やPR戦術の立案までを担ってきました。一般的に介護予防では運動・栄養改善・社会参加という3つのソリューションが有効である中、それぞれの要素を具体的なサービスに落とし込むための検討から始めました。いくつかのサービス構想をまとめた後、パートナーになっていただけそうな企業をリストアップして交渉を重ねるなど、具現化に向けて東奔西走。およそ半年でなんとか形にできました。

机上レベルだったものが、社会に実装されていく

2021年7月から順次サービス提供を開始し、現在は健康チェックイベントや体操教室のオンライン発信、着物でのお出かけイベントなど9つのサービスを提携企業とともに展開しています。
ウェブでの申し込みに煩雑さを感じる方へのサポートなど、運営する中で細かい修正点が次々と出てきています。今後は逐次利用者インタビューを行いサービスに反映させていくなど、5年間の事業期間のうちにPDCAを回してサービスの質を向上させていく予定です。
試行錯誤の甲斐もあり、毎月着実に参加者数が増えています。こうした実績が数字として積みあがってくると、はじめは頭の中にしかなかった事業アイデアが着実に社会実装されていく達成感が湧いてくるとともに、こういった取組を一層普及できるよう、ビジネスプロデューサーとしての腕を磨いていきたいと思っています。

私が中部電力で果たしたい約束とは

私が中部電力で果たしたい約束とは
TIPS 「事業創造本部」

大変革期にある電力業界を生き抜くための「経営ビジョン2050」において、新規事業開発は大きな柱のひとつとなっています。この中核を担うのが2018年に設立されたこの事業創造本部です。自社が持つネットワークやリソースを活かし、地域が抱えるさまざまな社会課題を解決する「コミュニティサポートインフラ」構想など、さまざまな新しい取り組みに挑んでいます。

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