中部電力株式会社 経営戦略本部 戦略グループ
  • 中部電力株式会社 経営戦略本部 戦略グループ

惣崎 杏奈

2017年入社 法律系 卒業
CAREER PATH

2017年の入社後、(株)JERAの火力事業統合に関わる部署に配属。JERA設立後は内部で経営管理や事業計画策定に携わった。2021年より再度本店勤務となり、経営ビジョン2.0の策定など、経営戦略にかかわる業務を担当している。

  • 中部電力

    発電カンパニー 発電企画室

    JERA統合(2019年4月)を見据えた燃料関連業務および研修

  • 中部電力

    経営戦略本部
    アライアンス推進室

    JERA統合(2019年4月)に向けた東京電力との関連合意書締結

  • 出向

    (株)JERA 経営企画本部
    企画部

    事業計画策定および本部別・セグメント別責任会計

  • 中部電力

    経営戦略本部 戦略グループ

    経営ビジョン2.0策定

エネルギーの、そして中部電力グループの未来はどうなる?

エネルギーの、そして中部電力グループの未来はどうなる?

脱炭素の実現、分散・循環型経済への移行、安全・安心なコミュティづくりなど、エネルギーを巡ってさまざまな新しい取り組みが求められています。私が所属する経営戦略本部・戦略グループでは、経営層への提言や他部門・グループ会社との議論を通じて、こうした取り組みの実現に向けた方向づけを行っています。
例えば昨年公表された「中部電力 経営ビジョン2.0」の策定では、私たちのグループがファシリテーションを担当。各戦略領域における各会議の論点を整理して資料化し、役員へのヒアリングなどを通じて、ひとつずつ合意を積み重ねていきました。現在は、策定した取り組みを具体的に進めるための課題整理などにあたっています。

情報感度を高く保ち、分析の精度を高めていく

経営ビジョン2.0では、まず2050年の社会の姿を考えることから議論がスタートしました。「向こう数十年、社会とお客さまから必要とされる企業とは、どのようなことに取り組む企業なのか」という高い視座で会社のあり方を考えられるのは、エネルギー企業ならではだと思います。
経営をサポートしていくにあたり、求められる力のひとつが情報収集力です。政策動向や業界動向に目を光らせ、同業他社ばかりでなく他業種の企業も含めたさまざまな企業が、どのような戦略で経営に取り組んでいるのか。アンテナを張って得た情報が、そのまま仕事に直結したときは面白いなと感じます。ただ、学ぶべきことが無限にあるという意味では苦労する点であるともいえます。

抽象的な議論を、いかに具体にもっていくか

抽象的な議論を、いかに具体にもっていくか

経営戦略本部は、ビジョンをまとめるなどして経営層の意思決定を補佐していく部署です。しかし、経営層が語ることを形にするだけではなく、その前段階での整理が重要だと捉えています。特に、対話を重ねる中で認識合わせを図る力ですね。
例えば「事業領域の拡大」とひと口に言っても、どのように拡大させていくのか具体的なイメージがない状態では、どうしても議論が宙に浮いてしまいがちです。そこで私たちは推し進めるべき事業群をカテゴライズした図表を作成し、議論のベースを整えました。保守システムなどの基盤領域、各種サービスの土台となるプラットフォーム領域、さらに個別のアプリケーション領域と構造化された絵を示し、それを念頭において議論が進むことで、優先すべき箇所や足りない箇所が見えてくるのです。

未来を取り扱い可能なものに変え、不安を取り除く

当初は仕事のスケールが大きすぎて、手に余るなと感じることもありました。しかしさまざまな経験を積んだ現在ではそういうこともなくなり、日々の業務と経営戦略とのつながりを認識できるようになっています。つくる資料のひとつひとつを論理的に詰めればその分だけ、共通認識の土台が固まり、ロジカルで分析可能な経営戦略の策定に寄与することが見えてきたのです。
皆が先行きに不安を感じる今だからこそ「なんとなくこんな世界が来るといいな」ではなく「Aというシナリオに近づけばこういう世界が、Bというシナリオに近づけばこういう世界がやって来る」と、予測可能性を高めることで未来への不安を取り除く。それが私たちの仕事ではないかと考えています。

私が中部電力で果たしたい約束とは

私が中部電力で果たしたい約束とは
TIPS 「経営ビジョン2.0」

歴史的な転換点を迎えているエネルギー業界において、来るべき新時代にどのようにチャレンジしていくか。「経営ビジョン2.0」では、2050年の目指すべき社会像を想定するとともに、2030年までに実現することを具体化。脱炭素やDX推進などを含め、持続的な成長を実現するためのさまざまな取り組みとその指針を策定しています。

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